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【問】 難易度 ★★★☆☆ (やや難しい)
与件文
金属部品の製造業であるD社は、収益性改善を目的とした新規設備投資案を検討している。具体的には、新設備導入のためX県に補助金を申請したのち20X1期末に補助金6百万円を現金で受け取る。
さらに補助金と自己資金16百万円と併せて機械装置22百万円を購入し、20X2期首より使用を開始する。新設備は、定額法(耐用年数4年、残存価額ゼロ)により減価償却を行い、4年後の処分価額は0円とし、処分費用等は考慮する必要はない。また、D社は新設備取得の際、直接滅額方式による圧縮記帳を行うこととする。
新設備導入により高度技術を用いた高付加価値製品の製作が可能になり、毎年の現金収入売上が35百万円増加し、対応する毎年の現金支出費用は22百万円増加することが予想された。
D社は当面のところ黒字企業であるものとし、キャッシュフローは各年度末に一括して生じるものと仮定する。また、法人税率は30%とする。計算結果を小数点第 3 位を四捨五入して示すこと。
本投資案件を実施すべきか否か、正味現在価値 (NPV) を計算した上で解答せよ (単位: 百万円)。資本コストは 5%とし計算にあたっては以下に示す係数表を使用すること。
※目標処理時間 15分
【解答】
減価償却費=16÷4=4
毎年度のFCF=(35-22)×(1-0.3)+(4×0.3)=10.3
NPV=(10.3×3.5459)-22+6=20.52277
A.正味現在価値が20.52百万円で投資経済性が高いため投資を実行すべきである。
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