【事例Ⅲ】
実務上でも中小メーカーで価格転嫁に遅れ。
よって、高付加価値戦略以前に、価格転嫁（物価高騰対策）がテーマになると予想。
上図に示すように、中小企業の売上高水準は戻りつつある。
しかしながら、物価高騰・人件費引き上げによりコスト負担が増しているというところが実情。
上図、図2について、物価高騰の対応策については一読した上で、「前例はなくとも、物価高騰に対して、どのような対策を行えばいいのか述べよ。」と問われた場合の対応策を事前に想定しておきたい。
事例Ⅲに限らず、物価高騰に対し、「対外的に何をするのか」、「社内ではどのように対応するのか」という視点で施策をある程度イメージしておくこと。
対外的には、価格転嫁要請。それを実現するために、足元でのコスト負担が生じているエビデンスの整備、それを対外的に訴えるための文章作成（もしくは渉外担当への指示、教育）、それらを通じた取引先への協力要請等の一般的な、価格転嫁要請の業務手順程度は知っておくこと。
期待効果の解答キーワードとして強みの訴求、差別化要素（付加価値・価値創出の源泉の把握）の明確化により、取引の適正化を進め「価格転嫁力を強化する」くらいのフレーズは持っていても損はない（キーワードの出所：中小企業白書概要）
社内対応策としては、生産性向上による、コスト対応力の強化、DX投資。
特にデジタル投資はもの補助でも刷新された枠として注目されている。円安に乗じたグローバル枠についても同様。
デジタル投資を進める手順は
トップによるビジョン提示→業務の洗い出し→可視化→システムとの統合→システムに合わせた業務適合化→効果測定→その後PDCAサイクルを回す
といったところ。
IT化する際の留意点的なことを聞かれたらとりあえずPDCA的なことを書いておけば0点はない。
また、マンマシンチャートを始め、QC７つ道具は読み方をさらっと確認しておくこと。
事例Ⅲにおいては、基本的にコスト面でダメな状態になっているので、限界利益の視点で儲かってないことを前提に、（試験の建前上固定費≒人件費等が削減できないこと念頭に）、変動費部分で何が削れるか（せいぜい残業代、仕損費、外注費）、もしくは固定費部分を活かしきること（手空き削減）を中心とした施策を書いてくる。
繰り返すけれど、削れる無駄は、せいぜい物（仕入れや仕損じ）、人（残業・手空き、空転）なのであせらない。
【事例Ⅳ】
生産性が問われたら、営業利益に問題があるのか、人件費が掛かり増しているのか、償却がどうなっているのかを分析する。
中小企業は労働分配率が高く、属人的業務で人で付加価値を作っていることが多い。
なので、純然たる商売による付加価値（営業利益）と設備投資（償却）を伸ばして付加価値（及び生産性）を高めてほしいというのが中小企業庁と経済産業省が考えていること。そういった本質を知っておくこと。
記述は、DDS、圧縮記帳についての一般的な知識を整備しておくこと。
昨年、本年は東日本大震災時点のDDS償還のピーク。劣後ローンとはなにか。
劣後ローンをその後どうしているのか、何が起こっているのか。といった一般的なトピックスは確認しておくこと。
圧縮記帳をかました場合の、裸の減価償却費がどうなるのか。という点について確認すること。NPVに絡ませられた場合手も足も出なくなる。
あとは各問の設問1は必ずラウンド。どれかは必ず完答できる。
設問2は見極め。
計算過程では、計算せず、まずは公式を書くこと。
減価償却費、限界利益率、ワック、NPV、FCFは事例Ⅳ前に最終確認を実施方。
事例Ⅲ、事例Ⅳ、解法、知識についてはレイヤーマップを参照。
レイヤーごとのキーワードをしっかり描くこと。
事例Ⅰ～事例Ⅲまでのキーワードリストも同様。
当サロンの100字を信じてやってきたことを置いてくること。
みんなが解けない問題はみんなが解けない。
コピペ問題、対応付けが易しいものを優先。
以上。
